オンライン化で郵便局がピンチ！

個人的・専門的なビジネスのオンライン化がより一層進んでいる中で、アメリカの郵便サービス利用者の減少が止まらない状況だ。
これまで米国郵政公社（USPS)を利用していた人たちが、オンライン決済や、イーメールでの請求書受取りに転換し、今では遠くの友人や家族とのやり取りも手書きの手紙を郵送する代わりにイーメールやオンラインのソーシャルメディアを利用する人が増えた。

多くのアメリカ人が郵便からオンラインへと転換したのに伴い、USPSは次の10年を見据えた新たな行動計画を策定した。これには議会の承認が必要であるが、週5日配達への移行計画が含まれている。

配達日を週5日に減らすことによって、最初の1年間で33億ドル（約2,800億円）の経費削減となる。

他にも、退職者用健康保険補助の前払い廃止や、郵便局の統合などが検討されている。

配達頻度を変更する為には現行法の変更が必要である。USPSの会計年度は10月31日が区切りであるが、もし、変更が合意に至れば、経費の削減幅を最大にする為、議会決定の6カ月後か2011年のできるだけ早い時期に週5日配達に切り替わる予定である。

USPSは1775年にベンジャミン・フランクリンが議会から最初の郵便局長に任じられたのが始まりである。

現在、約600,000人が郵便サービス関連で働いており、2009年のFortune500の民間企業のランキングに当てはめると、28位の規模である。



Postal Service suffers as more business is conducted online
http://commercial-news.com/local/x2014325176/Postal-Service-suffers-as-more-business-is-conducted-online

USPS(The United States Postal Office)
http://www.usps.com/