「NHK受信料制度等専門調査会」の報告書への見解
日本民間放送連盟は「NHK受信料制度等専門調査会報告書に対する見解」を9月15日、同連盟サイトにアップした。
「NHK受信料制度等専門調査会報告書」は、NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」が7月12日に報告書をまとめ発表したもので、ネット視聴が可能なパソコンなどの所有者も受信料体系に組み入れる案を示し、話題になった。
既存メディアの凋落 ~民放も自らを省みては?~
民放連の「見解」では、インターネット経由のみの受信者をも受信料の徴収対象とする考え方について、
自由かつ多種多様な言論が存在し流通するインターネット上に、強大な言論機関であるNHKの放送を受信料財源で特権的に配信しようとする構想は、言論・ジャーナリズムの多様性の観点からも慎重な検討を要するものと考える。
そもそも、情報の入手経路を専らインターネットに依存する若年層にもNHKの情報を届けなければNHKの機能・役割を果たせないとの主張は、NHKの独りよがりにつながる懸念さえ覚えるところである。
と指摘している。民放連のこうした指摘は正しだろうが、一方で民放もまた公共の電波を独占し懐を潤してきた。インターネットの隆盛による既存のメディアの凋落のなかで、民放にしてみればNHKの「横暴」ぶりが腹立たしい、といったところだろう。
日本民間放送連盟「NHK受信料制度等専門調査会報告書に対する見解」