IPA、サイバー攻撃対策支援の「サイバーレスキュー隊」設置へ

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は20日、近年、社会や組織において深刻な問題となっている“標的型サイバー攻撃”に対処するため、新たに「サイバーレスキュー隊（仮称）」を設置することを決定、準備チームを同日付で立ち上げたことを明らかにした。正式発足は今夏を予定している。

特定の情報の窃取を狙った悪質な標的型サイバー攻撃は、従来軍事機関や政府機関などをターゲットとしていたが、昨今ではさまざまな企業や組織に対しても行われるようになり、その被害は急増している。

IPAではこうした深刻化する標的型サイバー攻撃に関する問題に対し、2011年10月に「標的型サイバー攻撃 特別相談窓口」を設置、2012年4月には「サイバー情報共有イニシアティブ：J－CSIP」の運用を開始するなど、各所における対策を促す活動を進めてきた。

しかし活動を通して、企業や団体などが標的型サイバー攻撃を受けても、そのことに気がつかないために、被害が拡大している実体を把握。こうした事態を放置すれば、攻撃を受けた組織のみならず、関係組織へも被害が拡大する恐れがあることから、さらなる対策支援活動が必要と判断した。

新たに発足させる「サイバーレスキュー隊（仮称）」は、セキュリティセンター内に設け、攻撃を検知できずに“潜伏被害”を受けている組織や、検知したウイルス感染などの情報セキュリティに関するインシデント（事件・事故）の状況や深刻度を認識できていない組織に対し、サポート活動を行う。

具体的には、受けている攻撃の把握、被害の把握、対策の早期着手を支援し、攻撃の連鎖を断ち切ることを目指すという。活動を通じて、被害の拡大と再発の防止、低減を図っていく方針だ。




独立行政法人 情報処理推進機構　プレスリリース
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140520.html