日本郵政、ICT活用の高齢者向け新サービス実施に向けIBM・Appleと業務提携

日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の日本郵政グループ4社は4月30日、IBMおよびAppleと、高齢者向けの新サービスとなる生活サポートサービスの実施に向けた業務提携を締結したことを明らかにした。まず2015年下期より、高齢者向けタブレットなどを用いた実証実験を共同で行う。

日本郵政グループでは、全国24,000の郵便局ネットワークを活かし、日本における高齢者向け生活サポートサービスを展開することを目指す。そのために、IBMとAppleで開発した新しい高齢者向けの専用アプリとタブレット端末を配布し、それらを活用した各種ネットサービスや郵便局社員などによる生活サポート支援を実証実験として実施するという。

バーチャルとリアルなコミュニケーションが融合したサービスとして構築し、「みまもりサービス」の拡充を図るほか、「みまもりサービス」以外のサービスについても段階的に拡充していく計画で、実証実験の結果も踏まえ、2016年度からサービスを本格展開していく予定としている。

IBMでは、日本IBM東京基礎研究所が中心となって、最先端のアクセシビリティ研究に基づいた高齢者にやさしいインターフェース開発を進めており、こうしたなかで創出された自然言語解析技術など各種独自技術を応用したアプリを提供する。

直感的に使える機能、視覚や聴覚に障害がある人でも活用できるアクセシビリティ機能、分かりやすく自然なガイダンス付きのアプリ体験を提供するといい、アプリからは薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、地域コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などのサービスに直接アクセスできる仕組みとなっているそうだ。

Appleは、ヒューマンインターフェースに優れたデバイスを開発しており、このサービスの展開においては、IBMと協業して高齢者向けの専用アプリを提供するためのフレームワークおよびタブレット（iPad）の提供などを行っていく。

実証実験では、地域特性に応じ、ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」、親世代・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅での申し込みによる「買い物支援サービス」、地方自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談への応対サービスといったコンテンツを順次提供していく予定という。

日本郵政グループでは、この高齢者向け生活サポートサービスで、タブレットなどを通じた、高齢者の家族や自治体、地域事業者、郵便局などとのつながりを促進し、地域のバーチャルコミュニケーション基盤と高齢者コミュニティの構築を目指していきたいとしている。




日本郵政グループ　プレスリリース
http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20150430

IBM　プレスリリース
http://www-06.ibm.com/jp/press/2015/04/3001.html

Apple　プレスリリース
https://www.apple.com/jp/pr/library/2015/04/30