デジタル地図上に緊急災害情報などを統合的にマッピング！「危機情報ナビ」

株式会社ゼンリンデータコム、株式会社電通、株式会社レスキューナウの3社は9月1日、地域住民向けの緊急・災害情報などを一元化してまとめ、ワンストップで提供する地方自治体向けのサービス「危機情報ナビ」を共同開発したことを明らかにした。この秋から提供をスタートさせる。

「危機情報ナビ」は、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所案内などの情報を、地図データとあわせて提供するもの。防災・減災機能の向上を目指して情報発信力の強化を図る地方自治体を支援し、必要となるコストや労力、人員体制の確保といった運営上の課題をまとめて解決する業界初のソリューションだ。

情報を求める地域住民ユーザーも、更新が遅延していたり、自治体ごとで提供する情報内容に相違が見られたり、情報そのものが不足していたりすると、いざというとき困ってしまう。また災害という事象特性を踏まえると、複数の自治体に影響がまたがる可能性が高く、統合的な情報提供の対応基盤が確実に整備されることが望ましい。こうした考えから開発されたのが「危機情報ナビ」サービスである。

サービスは、電通とゼンリンデータコムが開発した約15万件の避難所情報をカバーする「全国避難所データベース」や、レスキューナウが24時間365日有人体制で稼働させている危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムの提供するAEDの設置情報といったさまざまなデータを市町村単位で集約して構成した。

大きな特徴として、これらの緊急・災害情報を、従来のテキストによる情報提供だけでなく、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にマッピングしてデータ提供する点が挙げられる。これにより、今必要な情報を俯瞰的かつスピーディに、的確に届けることができる。

配信される情報のカテゴリーは、各種警報や注意報、警戒情報などを含む気象災害情報全般、鉄道やフェリー、フライト情報、交通障害の情報といった交通情報、新型インフルエンザや製品リコール、防犯情報など生活安全に関する情報、非難情報やセキュリティ情報、通信・システム障害情報などの緊急情報がある。

地方自治体による情報発信業務そのものをレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するメニューも用意しており、ツール提供から業務運営まで、全体をサポートする。なお提供においては、電通が企画と仕様策定を、レスキューナウが災害情報の収集および自治体情報の発信代行を、ゼンリンデータコムが運用、配信、営業窓口の役割をそれぞれ担う。

（画像はニュースリリースより）




株式会社ゼンリンデータコム　ニュースリリース
http://www.zenrin-datacom.net/newsrelease/20150901